① 個人事業か法人かの選択〜会社設立の手続きと実務

どうも、こんにちわ！ショッピーです！

今日も勉強したことをまとめてみました！

事業を始める際には、法人を立ち上げて開業するのか、それとも個人事業主（個人企業）として開業するのかを選択しなければなりません。

どちらもメリットデメリットがあり、様々な角度から慎重に検討する必要があります。

▼個人事業主（個人企業）と法人の比較。

	個人企業（個人事業主）	法　　人
費　用	なし	２４万円前後 （「株式会社」の場合）
信　用	小規模と見られ信用面では劣る。	一般的に、信用されやすい。大きな取引をする場合や金融機関からの借入、従業員の採用に有利な場合が多い。
業　種	自由。	事業内容は“定款”に定める。
責　任	無限責任（事業に万が一な事があれば、個人の全財産をもって弁済が必要）。	有限責任（責任は出資分を限度）※連帯保証していない場合。
経理・税務	比較的簡単。自社のみでも可能。	複式簿記であるため、複雑である。税務申告時に税理士などへの依頼が必要なケースが多い。
事業主の 社会保険	加入出来ない。そのため国民年金や国民健康保険に加入することになる。	役員でも社会保険の適用事業ならば加入できる。
事業主の 報　酬	事業利益が事業主の報酬	経営者の給料を役員報酬として計上する。
税　金	所得税。 （累進課税のため所得が増えれば増えるほど税率が高くなる）	法人税。 （税率は一定。所得が高くなれば法人税の方が安くなる）

個人事業主（個人企業）と法人の特徴

ケース① 事業規模・業種・将来性からの検討

法人もしくは個人事業主のどちらかを選択するかの検討事項は、

• 事業規模
• 業種
• 将来性

一般的に個人事業主は法人と比較すると、小規模とみられ信用面で劣ります。そのため、企業間同士などである程度大きな取引を行う場合には向きません。また製造業など設備投資のかかる企業、研究開発に時間のかかる企業は初期の資金調達が大変重要となります。個人事業主は法人と比べ信用面で劣ることが多く、金融機関や投資家からの資金調達が得られにくくなります。つまり信用や資金調達が必要な場合には法人を選択する方が妥当と言えます。

飲食店、小売店、美容室など個人のお客様を対象とする業種の場合、個人事業主であることが信用面で問題になるはほとんど無いようです。

また、個人事業主でも問題ない事業規模や業種の場合でも将来的に大きな規模にしていきたい、そのため、大きな資金を調達しておきたい、大手企業と取引したいという場合は、その将来を見越してはじめから法人として開業することも検討する必要があります。

ケース② 税金面からの検討

次に税金面からの比較をします。

個人事業主は所得税の対象となります。消費税は「累進課税」といって所得が増えるとそれに応じて税率が上がる仕組みとなっています。対して法人の場合は法人税の対象になります。法人税は、基本的には税率が一定となっています。また、事業主本人の報酬を役員報酬として経費に計上することが出来ます。そのため、ある程度の利益が見込めるならば法人の方が税金が安くなるケースが多くなります。しかし、法人の場合は赤字でも納付しなければならない均等割という制度もあります。様々な条件により異なってきますが、９００万円を超えるようならば、税金面から法人に検討する必要があるでしょう。

また、所得税や法人税だけではなく消費税についても検討しておくと良いでしょう。消費税は2年前の売上が1,000万円超となった場合、また資本金が1,000万円以上の場合に課税対象となります。これを利用した有名なテクニックもあります。まず個人事業主として開業し、2年前の売上が1,000万円消費税課税事業者となるタイミングで、法人を資本金1,000万円未満で設立し、消費税の納付義務を２年遅らせるといったものです。またこれとは逆に設備投資などで多額の消費税を支払う予定がある場合にはあえて消費税課税事業者となり還付を受けるというテクニックもあります。その辺りも加味して個人事業主か法人かを検討してみましょう！

 

その他

創業の手続き

個人事業主の場合、基本的に税務署に「開業届」を提出するだけであるため、それほど難しくはありませんので、自分で行うことが出来ます。自分で行えば費用などはかかりません。マネーフォワード開業やfreee開業届を使うと必要な書類も簡単に作れます。

法人の場合はある程度の専門知識が必要となり、自分で行うと大きな手間もかかるため、行政書士などへ依頼することが多いとのことです。法人設立の場合は、行政書士報酬や登記にかかる費用などを用意しておく必要があるでしょう。

責任について

法人の場合は、借り入れの際になどに連帯保証などを行なっていなければ、法的に出資の範囲内での責任となります。一方で個人事業の場合は全て個人の責任となり、無限の責任が生じます。もし事業に何かあれば、個人の全財産をもって弁済する自体にもなりえます。

税務申告について

所得税はそれほど難しくはないため自身でも容易に（確定）申告を行うことが出来ます。しかし、法人の税務申告は複雑で、税理士などへ依頼することが一般的です。経理処理は青色申告を選択した場合には、個人事業でも法人でも大きな違いはありません。

事業主の報酬と社会保険について

個人事業では事業主の報酬という概念がなく、利益として残った分が自分の取り分という考え方になります。一方、法人の場合には役員報酬という形で経費計上することが出来ます。また、個人事業の場合、事業主の社会保険は事業として負担することが出来ず、国民年金、国民健康保険に加入します。一方、法人の場合は、社会保険適用事業となれば役員でも厚生年金、健康保険に加入出来ます。

法人の種類とその特徴

法人といっても、株式会社だけではなく様々な種類があります。自社はどの種類を選択すればいいか考えていきましょう！

①法人の種類

法人は、学校法人から宗教法人など数多くの種類が存在します。ここでは一般的に設立されることが多い、「株式会社」「合同会社」「特定非営利活動法人」について説明していきます。

▼代表的な法人比較表

	株式会社	合同会社	特定非営利活動法人
構成員（発起人）	１人以上	１人以上	１０名〜
責任	有限責任	有限責任	有限責任
決算告示	必要	不要	管轄庁自由閲覧
活動内容	法律規制	定款自治	公益の増進に寄与する活動
設立費用	２４万円	6万円	０
知名度	大	中	中
信用	大	小	中
利益分配	株に応じ	自由	出来ない
税金	発生	発生	収益事業のみ
設立までの期間	2週間〜１ヶ月	2週間〜１ヶ月	５〜6ヶ月

 

②株式会社

法人といえば真っ先に思いつくのが「株式会社」でしょう。ここでは他の二つの代表的な法人と比較します。まず、「決算告示をする必要がある」ということが大きな違いでしょう。予め定款に定めた方法で貸借対照表（大会社の場合損益計算書も必要）を告示する必要があります。官報や日刊の新聞への掲載する方法もありますが、費用がかかるため、自社Webサイトなどで公告することも多くなっています。

また、知名度や信用面で違いがでます。他の二つ形態と比較すると一般的であるため知名度・信用度とも高くなり、有利に働くことが多くなります。

③合同会社

合同会社の大きな特徴は、利益分配が自由であるということです。株式会社の場合は、株式の持ち株に応じて利益分配を行う必要があります。しかし合同会社の場合はそのような規制がありません。そのため、事業への貢献などにより分配するなどの方法をとることが可能です。また、株式会社と違い決算告示は不要です（時限措置となっているため、今後、変更の可能性はあります）。

知名度や信用面では株式会社と比べると劣ります。例えば、アメリカでは一般的な形態ですが、日本ではまだ浸透しておらず、比較的小規模に捉えられがちです。

④特的非営利活動法人

特的非営利活動法人は、NPO法人と呼ばれることもあります。他の二つの形態との大きな違いは「利益分配ができない」「設立費用がかからない」という二点です。登記にかかる費用なども不要となります。

また特的非営利活動法人は他の二つの形態とは違い、設立にいくつかの条件があります。

特的非営利という名前のため、利益をあげてはいけないとか、給料を払ってはいけないという勘違いをする方もおられますが、それは間違えです。しかし、主たる目的はあくまでも非営利活動としなければなりませんので注意は必要です。

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