④設立ための届出、手続き

どうも、こんにちわ！ショッピーです！

今日も勉強したことをまとめてみました！今日は【第4弾】です。事業を始めるには、様々な準備が必要ですよね。さて今日は、設立のたまの届け出と手続きの話です。

①個人事業の場合

個人事業(主)の場合、設立のための事前に必要な届出及び手続きなどはありません。しかし、次のような表のような事業を行うために許可や免許、届出が必要な業種の場合は、あらかじめ許可や免許の取得、届出などを行っておく必要があります。

▼表①：主な許認可が必要な業態一覧

業種・業態	必要な許可・届出	監督省庁
飲食店	飲食店営業許可	保健所 (都道府県知事)
喫茶店(※)	喫茶店営業許可
食料品製造業	菓子製造業許可
居酒屋	飲食店営業許可
ホテル・旅館	旅館業営業許可
理容・美容室	理容・美容所開設届出
クリーニング業	クリーニング業開設届
ゲームセンター	風俗営業許可	警察署（都道府県公安委員会)
キャバレー・スナック・パチンコ		警察署
古書店、リサイクルショップ	古物営業許可	警察署 （都道府県公安委員会)
質屋	質屋営業許可
警備業	警備業認定
宅地建物取引業	宅地建物取引業免許	都道府県知事 もしくは国土交通大臣
建設業	建設業許可
電気工事業	電気工事開始届	都道府県
酒類販売業	酒類小売業(卸売業)免許	税務署
介護保険事業	事業者指定	都道府県知事
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	都道府県知事 地域により市のばあいもある。
	産業廃棄物運搬業許可
人材派遣業	一般労働者派遣業許可	公安職業安定所

許可の種類によっては、講習会などへの参加など条件がある場合や、許可が下りるまで時間がかかることもあります。あらかじめ確認しておきましょう。

②株式会社の場合

（１）設立までの流れ

（２）設立準備

表②に、定款申請までに決めておかなければならない事項の一覧を記載しました。まずこれらを決定しなければなりません。また同時に印鑑も準備する必要があります。

必要となるのが、「会社の実印」「代表取締役の印鑑」「銀行印」。です。

また、出資者や役員からそれぞれ個人の印鑑の印鑑証明をもらっておく必要があります。

▼表②　定款申請までに決めておくこと一覧

会社名(商号)	「個人・法人共通の準備事項」参照
事業目的	何をおこなって儲けるのかを書きます。 ここに書いた事業しかできません。
本店所在地	事務所を設けるのか、自宅なのかなど検討しましょう。
資本金	法人設立準備編を参照
株主の構成	資本金を出す割合です。
機関設計	法人設立準備編を参照
事業年度	決算期を決めます。 安易に3月と決めるのではなく繁忙期なども考慮しましょう。

③法人の設立準備〜会社設立の手続きと実務どうも、こんにちわ！ショッピーです！ 今日も勉強したことをまとめてみました！今日は【第３弾】です。事業を始めるには、様々な準備が必...

（３）定款

会社を設立するための重要な申請書類「定款」を作成します。この部分の手続きは司法書士に依頼することができます（もちろん費用が発生します）。

自力で行う場合は、マネーフォワード会社設立や会社設立freeeで行うと安くカンタンにできます！

しかし次のような定款の記載事項の「絶対的記載事項」は記載がないと定款全体が無効になります。

絶  対  的 記載事項	・目的　・商号　・本店所在地 ・設立に際して出資される財産の価額またその最低額 ・発起人の氏名または名称および住所 ・発行可能な株式総数
相  対  的 記載事項	・株式の譲渡制限 ・取締役/監査役/会計参与の任期 ・広告の方法
任  意  的 記載事項	・事業年度 ・定時株主総会　など。

「相対的記載事項」は記載がなくても定款は無効にはなりませんが、記載がない場合は効力が認められません。

「任意的記載事項」は記載せずほかの方法で定めても構いませんが、定款に定めることで内容を明確化できる事項です。

定款が作成できたら、次はその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうことが必要となります。

具体的には公証役場での「定款の認証」と呼ばれます（その際の出費は5.2万円です）。

電子定款を利用する場合は、この定款の認証をウェブサイト上で行うことができます。この場合、印紙代4万円が不要となりますので費用の節約をすることができます。

（４）登記

定款の作成と定款認証が終われば、いよいよ株式会社の設立登記になります。

次の表にある書類を準備して法務局に提出します。

必要書類名	署名捺印	印鑑
登記申請書	代表取締役	会社実印
定款の謄本	発起人	個人の実印
登録免許税納付用紙	ー	ー
発起人の決定書	発起人	個人の実印
取締役の就任承諾書	取締役	個人の実印
代表取締役の就任承諾書	代表取締役	個人の実印
監査役の就任承諾書	監査役	個人の実印
取締役全員の印鑑証明	ー	ー
払込を証する書面	代表取締役	会社実印
印鑑届出	代表取締役	会社実印/個人実印
登記すべき事項（CDR）	ー	ー

これらに不備がなければ1週間から2週間程度で登記が受理されます。郵送やオンラインでも会社登記を行うことができます。登記が完了したら法務局で「登記事項証明書」や「印鑑証明書」を取得しておきましょう。

③合同会社の場合

次に合同会社の設立についてお話します。

合同会社の設立の流れはほぼ株式会社と一緒です。株式会社設立との大きな違いは「株主」ではなく「社員」と呼び、社員が出資し事業を始めることになります。表②の定款作成時に決めておくことも株主の構成を社員の全員が有限責任社員を明記しておく必要があります。

他にも社員関連の項目が一部株式会社と違いますのでご注意ください。