どうも、こんにちわ!ショッピーです!
今日も勉強したことをまとめてみました!今日は【第2弾】です。事業を始めるには、様々な準備が必要ですよね。今は週に1回木曜日に商工会議所でセミナーを受けてます!!
実は、このコラムは、その時学んだものです。でわ。
ここでの考えはかなり私は共感できるものでした。
事業内容の検討と決定
事業を始めるうえでまず決めないとならないことが、どの分野で戦っていくか、どの市場でどのような商売をしていくかということです。「経営理念」「内部環境・外部環境の分析」「事業ドメインの策定」の3つの手順を踏んで検討し、その設定を行います。
①経営理念の策定
※ショッピーの会社「FALCO株式会社」の場合
経営理念は、企業の目指す方向や自社の社会的存在意義を、簡単に表したものです。経営理念は「自社のミッション」「世の中をどう変えていきたい」「創業の動機」「誰のためにやるのか」など社長や役員、従業員の想いを端的にまとめて作成します。法律で作成が義務付けられたものではありません。届出もありません。ルールもありません。自社で自由に決めることができます。
参考Google【画像検索】より引用。
経営理念をしっかり策定して、従業員にも根付かせていると、それが様々な局面で判断する際の基準となります。社長が経営判断をする際のブレが少なくなり、また従業員も同様に各自で経営理念に沿った判断が行えるようになります。
経営理念が存在しているにもかかわらず、応接室の額に掛けてあるだけの飾り物と化して企業もあるようです。そうした企業はでは、もちろん従業員に自社の経営理念を聞いても答えることはできませんよね。しかし、それでは、企業理念を策定する意味はありません。経営理念は、社長や現場の管理者(役職者)はもちろん従業員全体に浸透させてはじめて価値があるのです。
②内部環境と外部環境
自社の内部環境つまり経営資源はどのようなものがあり、どのように活用できるかを把握します。土地や設備など目に見えることから、社長のスキル、ノウハウや技術、知的財産、取引先とのネットワークなど目に見えないものまで、自社の強みはどのようなものがあるのか明らかにします。また、同時に自社に足りないもの、つまり弱みを検討していきます。
次は外部環境です。事業が求められる社会的背景、政治的背景、経済環境、社会情勢、競合の動向、技術的な動向などなど。→自社にとってチャンス(機会)となるもの、脅威となるものをそれぞれ調査し、検討します。
また自社が行う事業の市場規模など統計情報などから分析することも有益です。例えば、自社の取り扱える予定の商品が一人当たり3,000円購入されていたとします。商圏内の人口が1万人であるならば、商圏全体では3000万円の規模があります。そのうち自社で購入してくれる人が10%ならば300万円の売上規模を想定することができます。
③事業ドメイン
事業ドメイン?インターネットのドメイン?→違います。
事業ドメインとは「どの領域で事業活動を行っていくか」という意味です。つまりどの戦場で戦えば自分が勝てるのかを考えて設定します。
戦う戦場=事業ドメインは、自社の特徴や強みが活用できる市場
市場がある程度の規模をもっていることが必要必要です。いくら自社が勝てる戦場だとしても、規模が小さすぎては商売が行き詰まります。
事業ドメインを決める際に「誰に」「何を」「どのようにして」売るかという3つの切り口に沿って考えていくとわかりやすいと思います。
まず「誰に」。具体的に誰をターゲットとして商売を考えていきます。もちろんすべての人をターゲットとすることも出来ますが、費用が大きくかかるため資金に余裕がある大企業以外はオススメできません。具体的には、住居地や勤務地、年齢、性別、職業、家族構成、世帯年収などの基本情報を基準として区分したり、性格や趣味、興味などで区分することでターゲットを絞ることができます。
次に「何を」。お客様はどのような価値を買ってもらえるのかについて考えます。商品そのものももちろん「何を」に当たりますが、それだけでは分析が不十分です。お客様はその商品を購入し使うことに、何らかの「価値」見出しています。例えば「楽しい」「面白い」「便利」「簡単」「安心」「安全になった」などの事柄です。この「自社がお客様にどんな「価値」を買ってもらえるかをしっかり把握できていないと、どこかでお客様との感覚のズレが生じてきます。また、その価値が「お客様のニーズ」に基づいたものである必要があります。
最後に「どのように」です。「誰に」で設定したターゲットに「何を」で設定した価値をどうやって届けるのかを考えます。具体的には、自社の強みである「技術」や「ノウハウ」などの活用や、販売促進の方法を検討します。
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